■店舗併用住宅・共有住宅の床面積の判定について

▽床面積が50�u以上の判定

一棟であても区分所有している部分であっても、住宅ローン控除を受ける場合の住宅の床面積の要件というのは、住宅全体の床面積で判定することになっています。

▽分譲マンションは？

分譲マンションの場合は住宅の一区画を区分所有しているわけですが、これについては、以下のような場合を独立の住宅とみなして判定することになります。

�@その住宅に事務所や店舗の部分があり、その事務所や店舗の一区画と住居の一区画とを区分所有しているような場合
�A別々に2区画の住居を区分所有しているような場合

つまり、�@の場合は住宅の区画部分の床面積のみで判定し、�Aの場合は自分の居住する区画部分の床面積のみで判定するということです。

ところで、中には店舗や事務所と住居の部分が一区画になっていて、独立して区分所有の対象にならない構造のものもありますが、そういった場合には、その区画全体の床面積で判定することになっています。

ちなみに、続きになっている区画の住宅を取得して、あわせて自分の居住用にしている場合は、それぞれの区画の合計床面積で判定することになります。

■マイホームの購入から入居までの期間について

住宅ローン控除を受けるには一定の要件を満たす必要があるのですが、さて、マイホームを購入・新築もしくはリフォームしてからどのくらいで入居する必要があるのでしょうか？

規定によれば、住宅ローン控除を受けるためには、住宅の取得の日、新築の日又は住宅の増改築等の日から 6か月以内に入居しなければならないとされています。

ただし、この言いまわしですと、新築の日、取得の日又は増改築等の日というのが具体的にはいつのことを指しているのかわかりにくいと思います。

これについては、「6月以内に・・・居住の用に供した場合に限る。」と規定されていますので、常識的にはいずれの日も居住用として使用できるようになった日と解釈するのが適当かと思われます。

▽では、住宅の取得の日というのは？

これは、その住宅の引渡しを受けた日となります。また、住宅の新築の日や増改築等の日というのは以下のように考えて差し支えないと考えられます。

・大工を雇って新築や増改築等の工事を行った場合・・・その工事が完了した日
・請負契約によってこれらの工事を行った場合・・・請負人からその住宅の引渡しを受けた日

□店舗併用住宅・共有住宅の床面積の判定
□郷里にマイホームを新築したら…
□住宅ローンの借換えをしたら…
□転居のときの手続き
□連帯債務の場合の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

□マイホームの購入から入居までの期間
□互助会や共済会は使用者の事業の一部？
□「住宅借入金等特別控除の計算明細書」が必要なのは？
□住宅ローン控除額の計算の基は？
□マイホームの取得価額と共有部分の購入価額